業界研究～「鉄道業界」の動向や経営状況を調べてみた

皆さんの移動手段は何ですか？

僕は田舎暮らしということもあり、自動車オンリーですが、都会では、電車や地下鉄・バスなどの公共機関を利用されている方が多いと思います。

当然、住んでいる地域や自分の生活スタイルなんかで移動手段は変わってきますよね。

でも、いちばん使われている乗り物っていったい何なんですかね。

そこで、運輸総合研究所さんの資料で「主要国の輸送機関別シェア」を調べてみました。
欧米では道路（自動車・バス）が多く、鉄道はどちらかというとマイナーな存在ということです。

たしかに自動車は納得ですね。じゃあ日本は？

日本では鉄道が断トツで利用されています。なんと全体の約4分の3を占めているんです。

自動車といい勝負かなと思っていましたが、正直ここまで鉄道のシェアが高いとは思いませんでした。

新型コロナウィルスで多くの業界がダメージを受けていますが、鉄道業界も観光業の一翼を担っているので、きっと大ダメージを受けていることでしょう。

という訳で今回は、そんな「日本人の足」とも言える鉄道業界について調べてみました。

鉄道の業界研究記事をアップしました👇

鉄道業界

[業界規模]
鉄道の業界規模ですが、売上高で見てみると、主要企業45社の2019年度売上高の合計で15兆6,886億円となります。

利用者数でみてみると、JR全体が95億300万人、私鉄が156億8,700万人で、合計251億9,000万人（交通省：「鉄道輸送統計年報」）が利用しています。

鉄道業界のトップ3を占めるのは、JR東日本、JR東海、JR西日本の「JR本州3社」です。
鉄道各社は不動産や駅周辺開発など、さまざまな事業で収益を上げているのですが、JR本州3社と私鉄の東京メトロは鉄道事業の売上が高く、JRは新幹線収入が鉄道業績を上げている傾向があります。

[鉄道業界全体の動向]
コロナ禍が始まるまでは、JR・私鉄ともに利用者数はほぼ横ばいで堅調に推移してきており、相次ぐ都市再開発や利便性の向上により、定期券利用の通勤客の増加、訪日外国人の利用増などで、定期券以外の需要も伸びていました。

また、近年の鉄道会社は、不動産・流通・運輸・レジャーやリゾートといった、非鉄道事業にも力を入れており、特に私鉄の非鉄道事業の強化がJRよりも目立っている状況です。

その他にも、ライバル企業と組んで地域開発を行ったり、第6次産業の支援、サブスクリプション型サービスなど、経営の多角化が進んでいます。

しかし、2019年までは好調を維持してきた鉄道業界ですが、新型コロナウイルスの影響で状況が一転しました。

それでは、JRと私鉄ごとに見てみましょう。

用語のおさらい

JR

JR7社（JR旅客6社+JR貨物1社）を見てみよう[2020年3月期]

JR7社の運輸収入の合計は4兆4,330億円。
インバウンドや出張・外出が期待できず、コロナ禍の影響が大きい。

[JR本州3社]JRのビッグ3

[JR3島会社]

[貨物]

JRの動向

外出自粛の影響で2020年4～5月の鉄道利用者は激減し、非常事態宣言下でも激減しました。
宣言解除後もテレワークや出張や外出の自粛などが続き、通勤客を中心に少しずつ利用者が戻りつつあるものの、利用者数はコロナ前の水準には全く回復していない状況です。

なんといっても、近年の鉄道業界の成長を支えてきたインバウンド需要が無くなったことが大きな痛手となっています。

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[本州3社と3島会社の収入格差がさらに拡大しています]
JR東日本は売上高2兆9,466円と鉄道業界トップで、山手線など都心を中心に収入源となる路線を多く抱えています。
JR東海も売上高が1兆8,446億円で、新幹線の売上高が突出しています。
JR西日本は路線のエリアが広域なうえ、さらに北陸新幹線の需要も伸びたことで、売上高が1兆5,082億円で鉄道業界3位となっています。

いっぽうJR3島会社（九州・北海道・四国）は、JR本州3社と比べて、もともと鉄道事業の基盤が弱く（通勤需要が小さい、人口減少など）、利用者減などによる経営悪化が続いていましたが、そこに新型コロナの影響を大きく受けました。

[経営の多角化を進めている]
JR各社は経営の多角化を進めており、鉄道事業以外にも、流通やホテルなどの非鉄道事業を展開しています。
しかし、こうした非鉄道事業も新型コロナの影響を大きく受け、業績の悪化に拍車をかけている状況です。

[設備投資]
設備投資に関しては、JR東日本は品川再開発プロジェクトなど見直す予定はないとしていますが、JR西日本は見直す方針を発表しています。JR東海は静岡県との対立はあるものの、リニア中央新幹線への投資は継続していくとのことです。

[近況]
2020年10月～年末まで実施された東京都を含む全都道府県対象のGoToトラベルキャンペーンにより、2020年度第3四半期（10～12月）の3カ月損益が、JR東海とJR九州は営業黒字を計上しました。長距離線にも一定程度の客足が戻ってはいるようです。


JRの2021年3月期通期は営業赤字が見込まれていますが、各社とも確実に回復傾向にあるので、来2022年3月期は営業黒字へ転換すると予想されています。

私鉄

大手私鉄15社を見てみよう[2020年3月期]

大手私鉄15社の連結売上高の合計は8兆1,406億円。
テレワークの普及で通勤利用が以前のレベルに戻らない可能性あり。
観光需要の回復のめどが立たず不安。

[関東大手9社]

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[関西大手4社]

[地方大手2社]

※総営業距離、旅客輸送人キロはいずれも親会社の数字。持ち株会社の場合は主力の鉄道会社の数値。旅客輸送人キロの単位は100万人キロ、期間は2018年度。

私鉄の動向

大手私鉄15社は、雇用の改善や訪日客の増加を受け2012年度から右肩上がりが続いていましたが、2019年度は新型コロナの影響でブレーキがかかり、現在も厳しい状況が続いています。

[傾向]
私鉄トップは近鉄グループHDで売上高1兆1,942億円、2位が東急で売上高1兆1,642億円です。
私鉄各社の鉄道事業の売上高は6～27％と低く、どちらかというと非鉄道事業をメインとして稼いでいます。

ただし、路線が都市部中心の東京メトロだけは、鉄道事業の売上が非常に大きく、全体の88％を占めています。

近年の私鉄各社の取り組みとしては、客単価引き上げを狙った有料サービスを広げています。
通勤ラッシュで悩む利用者のニーズに応えるために、主に東武鉄道や西武HD、京王電鉄、京成電鉄などが「通勤時座席指定列車」を導入しています。

[多角化と非鉄道事業]
不動産事業では、東急が不動産開発に力を入れるため、19年10月に本体に不動産事業を残して鉄軌道事業を分社化しました。
京阪や西鉄なども首都圏でマンション販売を強化しています。

ホテル事業では、西武ホールディングスのプリンスホテルや東急ホテルズをはじめ、相鉄ホールディングスや京急などが宿泊特化型ホテルを積極的に展開しています。
しかし、ホテルは鉄道事業以上にコロナ禍がのダメージが出ています。

[近況]
コロナ禍で乗降客数が激減していましたが、2020年10月から年末まで、全都道府県対象のGoToトラベルキャンペーンが実施され、長距離線にも一定程度の客足が戻ったようです。

2020年度第3四半期累計（4月～12月）で営業黒字を確保したのは、西日本で事業展開する南海電鉄、神戸電鉄、山陽電鉄、京阪ホールディングスの4社のみでした。
4社ともに鉄道事業の赤字幅が小さくなったのと同時に、採算性の高い不動産事業が利益を下支えちなみに、各会社が発表する業績予想で、今2021年3月期通期（2020年4月～2021年3月）の営業黒字見込みは、南海電鉄、神戸電鉄、山陽電鉄の3社のみです。

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2021年3月12日現在、緊急事態宣言の再々延長を検討中です。
政府や地方自治体もテレワーク推進支援策を拡充しつつあり、鉄道業界にとっては業績回復への道程は多難になりそうな状況がつづいています。
沿線の価値を改善し、鉄道の利便性や利用率を高めるために、鉄道事業のみならずあらゆる業種との連携が増え、今後もさらなる多角化が進んでいくのではないでしょうか。