業界研究～「テレワーク」とは？テレワークのシステムツール提供会社から業界を見る/新型コロナで需要急拡大

はじめに

働き方改革が推進される中で流行した、新型コロナウイルスの影響で、大小問わず多くの企業がテレワークに移行しました。

テレワークを時限的に取り入れる企業もありますが、「働き方の標準」として今後も継続して取り入れる企業も意外と多くあります。

そんな今後も需要拡大中のテレワークですが、テレワークを導入するためには、遠隔でもコミュニケーションが取れるシステムツールが必要になります。

システムツールって何？と思う方もみえるかもしれませんが、皆さんも「ズーム」という言葉を一度は耳にしたことがあるのではないでしょうか。
「ズーム飲み」という言葉も流行りましたよね。

この「ズーム（Zoom）」もコロナ禍の影響で急増したテレワークを行うためのシステムツールのひとつです。

遠隔（インターネット上）でコミュニケーションが取れるITツールのことで、インターネット環境があれば場所を選びません。

これらのツールは、どこからでも仕事ができる、時間を最大限に活用できる、シンプルでわかりやすい、すぐにコミュニケーションが取れるなど、様々な理由でユーザーに選ばれており、コロナ禍の世界的な需要急拡大により、まさにテレワーク関連業界は群雄割拠の状況にあります。

テレワークを行うための各システムツールについては、多くの専門家の方々がネット上で詳細に説明してみえますので、この記事では、テレワークの解説と、テレワークを行うためのシステムツールの提供会社に焦点を当てたいと思います。

テレワークとはどんなものか、どんな会社がテレワークを下支えして業界が成り立っているのかについて、記述していきます。

テレワーク

テレワークとは

• 在宅勤務
• モバイルワーク
• サテライトオフィス勤務

「在宅勤務」
自宅に居ながら、オフィスにいるメンバーとインターネット上で連絡を取り合いながら仕事をする働き方のことです。

「モバイルワーク」
パソコンや携帯端末などを使って、移動中やクライアント先など自社オフィス以外の場所で仕事をする働き方のことです。

「サテライトオフィス勤務」
本社・本部から離れた場所に設けられたオフィスで仕事をする働き方のことです。
社内メンバーが常駐している「オフィス」とは異なり、一時的な利用を目的としています。
社内LANがつながるスポットオフィスや、レンタルオフィスなどがあります。

テレワーク導入状況（テレワーク導入実態調査結果）

[導入状況]
調査は、従業員30人以上の都内企業1万社を対象に、6月30日を基準日として産業労働局が実施し、57.8%の企業がテレワークを導入しているという結果がでました。

昨年度調査の25.1％に比べて2.3倍上昇したことから、1年間で大幅に拡大したことがわかります。
また、大企業だけでなく、中堅・小規模企業においても導入が加速したこともわかりました。

[導入効果]
テレワークの導入効果については、通勤時間の削減や非常時の事業継続、育児・介護対応など、働き方改革や危機管理に関して効果があったとする回答が上位を占めました。

[継続意向]
テレワークの継続意向については、「継続・拡大したい」と「継続したいが、拡大は考えていない」をあわせると80.4％に上り、拡大する意向もある企業は40.6％になりました。

[定着・拡大のために必要なこと]
「ペーパーレス、はんこレスなどの決裁の社内手続きの簡素化」やテレビ会議システム等の「コミュニケーションツールの導入・充実」、サテライトオフィスなど「自宅以外の場所でテレワークができる環境」の回答が上位を占めました。

調査結果を見るにはこちらからどうぞ👇

アメリカの実態

アメリカでの調査によると、アメリカ国内の63％の企業がリモートワーカーを雇っていることが示されています。

また、アメリカ合衆国労働省労働統計局のデータによると、全労働者の29％が自宅で働け、25％（3600万人）がときどき自宅で働き、57％が始業・終業時間を自分で決められるフレキシブルワークを実現しています。

日本では、新型コロナウイルス拡大に伴いテレワークが拡大し始めたところですが、アメリカでは、新型コロナウイルスが流行する以前から、テレワークがあたりまえに普及していたことがわかります。

日本では、働き方改革やワークライフバランスの健全化などが目標に掲げられていますが、このフレキシブルワークを取り入れれば、共働き世帯は夫婦交代で子どもの面倒を見ながら仕事をすることもできますし、企業にとっても、災害などで出勤が困難な場合でもいつもと変わらず企業活動を続けられます。

また、仕事と場所を切り離すことは、地理的なサステナビリティも実現します。
テクノロジーに人間の仕事が取って代わられても、小さなローカルコミュニティをきちんと持続させることができるからです。

厳しいコロナ禍が続いていますが、日本もテレワークを普及させて、このフレキシブルワークな働き方を定着させる過渡期にきています。

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テレワークを行うためのシステムツール提供会社を調べる

業界規模

国内のビデオ（Web）会議市場は、2019年までは緩やかな成長を続けていました。
しかし、2020年から、コロナ禍の影響で利用者が急増し、市場規模も急成長しています。

国内：シード・プランニング
世界：ビデオ会議市場規模、2019年推計、グローバルマーケットインサイト

「オフィスソフト」関連会社

どこでも働けるようにするうえで改めて重要視されているのがクラウドです。

米マイクロソフトや米グーグルが提供するクラウド型の統合オフィスソフトは今まで以上に欠かせない存在となりました。

「ビデオ会議ツール」関連会社

新たなトレンドと言えるのが、ビデオ会議ツールの急速な普及です。

巨大な市場規模に成長しつつあるビデオ（Web）会議の世界市場のシェアは、シスコシステムズが約半分を占めていますが、その中で急成長しているのが、米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズの「ZOOｍ」です。
ZOOｍは、仕事だけではなく私生活においても世界中で浸透し、「ズーム飲み」という言葉も流行りました。
利用者の急激な増加で一時期セキュリティー面の懸念もありましたが、ＩＴ大手企業がビデオ会議ツールの改良を始める起爆剤となりました。

「チャットツール」関連会社

スラック・テクノロジーズなどのアメリカ企業が目立ちますが、日本企業も国内で少しずつ成長し始めています。

「仮想デスクトップ」関連会社

仮想デスクトップサービス(Virtual Desktop Infrastructure)とは、データセンター等のサーバー上に仮想マシンを起動させ、利用する顧客のクライアント端末毎にデスクトップ環境を動作させ、画面のみを転送して操作する技術のことです。
簡単に言うと、会社のパソコン画面を自宅のパソコンで表示するツールです。

その他、「富士通」、「NTTデータ」などがあります。

まとめ（テレワークの今後の動向）

企業がテレワークを実施する背景には、少子高齢化による労働力人口の減少、働き方改革やワークライフバランスの健全化、新型コロナウイルスの拡大防止などの理由があり、各企業がコンセプトにも据えています。

テレワークは1980年代から試行錯誤が続いてきましたが、導入することでコスト削減や優秀な人材確保などのメリットもあるため、今後も働き方改革やテレワークの更なる普及が進んでいくと考えられます。

また、技術的な面では、2020年から通信技術が4Gから5Gへと大きく転換しました。
このことで、よりリアルな時間共有ができるようになりました。

これはテレワークにとって極めて重要な要素で、特にリアルタイムが必要な現場作業とオフィスからの指示が同時進行するような場面で大きな改善となります。
5Gの本格的な普及がテレワークをさらに後押しすることになるでしょう。

そして、テレワークにとってもうひとつ注目の技術が、スマートグラスとドローンです。

テレワークにおける情報のやり取りはインターネット上で行うことになるので、映像は通常固定されたままですが、スマートグラスやドローンを取り入れることで、利用者はフリーハンドを手に入れ、様々な実践的な現場を想定することが可能となります。

このことにより、現場と会議室を結んで作業実態を確認しながらの相談や指示などをリアルタイムで実行可能となるため、今後市場規模はさらに拡大すると言われています。

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今回は、テレワークと、それに関連する業界について記述してみましたがいかがだったでしょうか。

コロナ禍で注目され、このまま推移すれば順風満帆のように見える業界ですが、国内のデフレ基調は未だ脱しきれず、IMFによる世界経済の見通しもかなり悲観的な状況下にあります。

ただし、働き方の変革が進んでいく中で、テレワークの必要性はますます大きくなり、テレワークのためのシステムツールや関連技術の進展も更に求められていくことは間違いないでしょう。