業界研究「病院」～コロナ禍の今、病院業界の動向や経営状況を調べてみた

病院業界とは

病院数：厚生労働省「医療施設調査」
医療費：厚生労働省「平成30年度医療費の動向」

病院業界の全体像はどんな感じ？

病院を運営主体で分類すると、「国公立・公的病院」と「民間病院」の2つに分かれます。

さらに、それぞれ次のように分類されます。
国公立・公的病院

• 国公立
• 社会保険関連病院
• 自治体病院
• 公的病院

民間病院

• 医療法人
• 私立学校法人
• 社会福祉法人

図が見にくい方は下記👇からダウンロードしてご覧ください。

ざっと、この図のように分けられます。

図中の各病院の情報については、後の「病院グループの経営状況」で記述しております。

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病院の数としては、民間病院は医療法人や個人が運営しており、全病院の7割（69％）を占めています。

次に多いのが自治体病院で、全病院の1割（11％）を占めている状況です。
そのうち7割ほどを市町村立病院が占めています。

[運営主体別の病院数の割合]	（％）
民間	69
自治体	11
国	4
公的	3
その他	13

病院の経営状況は苦しい

社会保障費抑制の流れを受け、医療サービス価格（診療報酬）は伸びず、医療法人の約3割が赤字です。

自治体病院については、一般財政からの繰入金を含めなければ、約9割が赤字に陥っています。

医療の高度化や診療報酬の減額によって長期入院は避けられ、入院患者が減少している状況なのです。

そもそも、病院の収支はどのような感じなのでしょうか。

1病院あたりの収支は次の表のような内訳です。

さきほども記述しましたが、この7割の収入を占める入院患者が減少しているので、病院の経営状況はもともと苦しい状況にあります。

そして、患者の減少により受給ギャップが開き、病院間の競争が一段と激化しています。

厚生労働省の「医療施設調査」によると、病院の数は、2000年の9200超から2018年には8400弱へと減り続けています。（ただし、日本の病院数を国際的に見ると、人口1000人当たりの病床数がOECD諸国の中で最多と多い状況）

国は病院の役割分担や機能転換を進める地域医療構想を自治体に促してきました。

地域医療構想・・・団塊の世代が75歳以上になる2025年の医療ニーズを国が推計し、地域ごとに必要な病床数や機能の役割分担を構築する政策。人口減少が進む地域では高齢者数も減少し、医療ニーズは縮小すると予想される。

しかし、国が描いてきた病院再編のシナリオの中で想定外だったのが、新型コロナウイルスの流行拡大です。

新型コロナの流行で各地域の病院再編にブレーキがかかると予想されますが、患者の減少に耐えきれない病院は、経営危機に追い込まれる可能性があります。

病院グループの経営状況

国公立・公的病院

全病院の約3割がこの国公立・公的病院にあたります。
そして、その内訳としては、国公立、社会保険関連病院、自治体病院、公的病院に分類されます。

国公立

社会保険関連病院

自治体病院

全病院の1割（11％）を占めている自治体病院を見てみましょう。

トリートメントの記事もありますので興味がある方はぜひご覧ください👇

公的病院

最初の「病院グループ関係図」を見たい方はここから戻れます

民間病院

全病院の約7割（69％）がこの民間病院にあたります。
その内訳としては、医療法人や学校法人、社会福祉法人、個人などが運営する病院に分類されます。

医療法人

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私立学校法人

社会福祉法人

（注）売上高は医業による収益。都道府県立と市町村立の売上は地方公営企業法を適用する病院事業が対象。
（出所）

• 公立・公的病院の病院数と病床数は厚生労働省「平成30年医療施設調査」
• 自治体病院の売上高は総務省「平成30年度地方公営企業決算の概要」
• 医療法人の売上高はネオステージ（2017年度）
• その他、各法人の決算資料

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最後に

2020年3月から5月にかけての感染拡大から始まり、感染患者を受け入れた病院は感染防止対策を講じた結果、外来患者や入院患者が減少しました。
また、患者を受け入れていない病院も、感染を恐れた患者が受診を控え、とくに外来患者数が減少傾向にあります。

2021年3月15日現在もまだ、首都圏4都県には緊急事態宣言が出ており、従来のウイルスより感染力が強いとされる変異株も拡大している状況下にある為、新型コロナウイルスが招いた病院業界の混乱は、まだまだ長期化しそうな状況です。