日本の防衛費については、中国の軍事力拡大や朝鮮半島の地政学的リスクなどを踏まえ10年連続で微増が続いており、先月2月23日の衆院本会議では、過去最大の5兆4,005億円の2022年度防衛費が可決されました。
こうした過去最大の防衛予算は軍需関連企業にも恩恵を与えることになりそうですが、そもそも防衛・軍需関連業界の規模はどれくらいで、どういった企業が関わっているのでしょうか。
今回は、日本や海外の「軍事費」や「防衛関連企業」について調べ、軍需業界を取り巻く状況について記述しました。
なるべくデータソースのリンクも付けておりますので、詳細を知りたい方はそちらも併せてご確認ください。
軍事費（防衛費）
まず初めに、軍需業界を知るうえで前提となる軍事費（防衛費）について見ていきましょう。
※国内：防衛関係費予算額、2021年度、防衛省「我が国の防衛と予算-令和3年度予算の概要」
※世界：軍事支出、2020年、ストックホルム国際平和研究所「SIPRI YEARBOOK 2021summary」
防衛省HP👇
ストックホルム国際平和研究所（SIPRI)のHP👇
（独立系の軍拡・軍縮調査研究機関です）
国内（2021年度）
防衛省の資料「我が国の防衛と予算-令和3年度予算の概要」によると、日本の2021年度防衛関係費予算額は5兆3,422億円です。
完成まで複数年かかる艦船などは年換算した金額を歳出化経費として費用計上していますが、国内防衛予算5兆3,422億円のうち約38％の2兆378億円をこの歳出化経費が占めています。
[2021年度概算要求額（5兆3,422億円）内訳]
| 割合（％） | |
| 歳出化経費 | 38 |
| 人件・食糧費 | 41 |
| 一般物件費 （活動経費） | 21 |
また、2021年度歳出化経費2兆378億円の約44％にあたる8,872億円が装備品や航空機の購入や艦船建造費になっています。
[2021年度歳出化経費（2兆378億円）内訳]
| 割合（％） | |
| 維持費等 （修理費・教育訓練費等） | 36 |
| 装備品等購入費 | 24 |
| 航空機購入費 | 15 |
| 艦船建造費等 | 5 |
| その他 | 21 |
尚、上記は2021年度データを基にまとめてありますが、2022年度（防衛費5兆4,005億円）の情報については、防衛省HPの「予算の概要」をご覧ください。
世界（2020年）
スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）のデータによると、2020年の世界の軍事支出の推計額は前年比2.6%増の1兆9,810億ドルで、統計を始めた1988年以降で過去最高となりました。
コロナの影響で世界の国内総生産（GDP）が4.4％縮小するなど世界経済が打撃を受ける中で、世界のGDPに占める軍事支出の割合は2.4%と前年の2.2%から上昇しました。
これは、軍事費負担の前年比増加率としては、2009年の世界金融・経済危機以降最大となっています。
しかしながら、軍事費負担の増加については、意図的な決定だけではなく、やはりコロナパンデミックによる経済低迷の影響も大きいと考えた方がよさそうです。
[2020年軍事費-世界上位10ヵ国]
| 国 | 軍事費（百万USドル） | |
| ① | 米国 | 778,232 |
| ② | 中国 | 252,304 |
| ③ | インド | 72,887 |
| ④ | ロシア | 61,713 |
| ⑤ | 英国 | 59,238 |
| ⑥ | サウジアラビア | 57,519 |
| ⑦ | ドイツ | 52,765 |
| ⑧ | フランス | 52,747 |
| ⑨ | 日本 | 49,149 |
| ⑩ | 韓国 | 45,735 |
国別に軍事費を見ると、上位5か国（米国、中国、インド、ロシア、英国）を合わせると、世界の軍事支出の62%を占めている状況です。
トップは米国で、前年比4.4%増の推定7,780億ドルで、なんと2020年の世界軍事費総額の39%を占めています。7年連続削減から転じて3年連続増加となっています。
米国に次ぐ軍事支出2位は中国で、前年比1.9%増の推定2,520億ドルです。
2011年に比べると76%の増加となっており、26年連続で増加しています。
アジア地域では、中国に次ぐインドが3位で729億ドル、日本が9位で491億ドル、韓国が10位で457億ドルとなっており、いずれも前年に比べ増加しています。
4位のロシアについては、前年比2.5％増の617億ドルで2年連続の増加となっています。
ただし、当初の予算を6.6％下回り例年よりもその減少幅が大きい結果となりました。
5位の英国は前年比2.9％増の592億ドルですが、2011年に比べると4.2％減少しています。
7位のドイツは前年比5.2％増の528億ドルで、2011年に比べると28％増加しています。
地域別に見ると、ヨーロッパ全体の軍事費は前年に比べ4.0％増加、アフリカ（サハラ以南）は3.4％増などに対し、中東11ヵ国の軍事費は6.5％減少している状況です。
石油輸出国機構（OPEC）加盟国のうち8か国が2020年の軍事費を削減し、6位のサウジアラビアは前年に比べ10％減少となっています。
世界（2021年）
英国のシンクタンク国際戦略研究所（IISS）が2022年2月14日に発表した軍事情勢の報告書「Military Ballance（ミリタリー・バランス）」によると、2021年の世界の軍事費の合計は1兆9200億ドル（約220兆円）で、物価変動の影響を除いた実質ベースで対前年比1.8%減ということです。
2021年、欧州では前年に比べて軍事費が4.8%増加し他のどの地域よりも増加しました。
欧州連合（EU）を離脱した英国の2021年の軍事費はインドを抜いて世界3位。
欧州での増加は主に英国によるものですが、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、イタリア、オランダなどでも顕著な予算の増加がありました。
中国とロシアの軍事開発に対する懸念が、地域的かつより広範な国際軍事開発を促進しているようです。
一方で、全体として減少した原因としては、米国が減少した影響が大きく、2021年の米国軍事費は対前年比6%減の7,540億ドルとなりました。
ロシアについては、GDPに占める割合として、総軍事費を2021年の3.8%から2024年までに3.5%未満に減少する予定とのことです。
2021年のアジア地域の軍事支出総額は488億米ドルで、2008年の総額226億米ドルの2倍以上に上っています。
アジア地域では中国が2,070億米ドルで地域支出全体の43%を占めています。
IISSのHP👇
ウクライナ情勢の影響（ロシア侵攻前～後）
この章の記述は、各種新聞やネット記事を参考に情報をまとめました。
🔷スウェーデン
スウェーデンの防衛予算は年々増加しており、2020年は64億5,000万ドルでしたが、2025年までに104億5000万ドルに引き上げるとしました。
また、汎ノルディック防衛協力構想に従い、デンマーク・ノルウェー・フィンランド・アイスランドとの防衛協力を推進しています。
🔷バルト三国
エストニアは国防予算について、2021年にGDPの2.11％から2.29％に引き上げていたが、2022年の国防予算はGDPの2.31％となる7億4,800万ユーロ(8億6,500万ドル)と発表（2021年9月）。
ラトビアは国防予算について、2022年はGDPの2.3%を占める7億5,835万ユーロに設定。
これは2021年に割り当てられた7億782万ユーロを超える増加となります。
リトアニアは国防予算について、2022年は11億7,600万ユーロ(13億6,700万ドル)とし、GDPの割合が2.03%から2.05%に増加。
2030年までに2.5%に達する計画であると発表しました（2021年10月）。
（2022年2月24日 ロシアがウクライナへの侵攻を開始）
🔷2022年2月27日 ドイツ
「防衛費2倍、徴兵復活も」
ドイツのオラフ・ショルツ首相は連邦議会で、「ドイツ連邦軍を、確実に祖国を守ることができる近代的な軍隊に作り替える」と宣言し、東西冷戦終結以来ドイツが続けてきた防衛軽視の姿勢を180度変えて、ロシアの脅威に対抗するため軍備増強の方針を打ち出しました。
ロシア軍のウクライナ侵攻前の今年の防衛予算は503億ユーロ（約6兆5390億円）でしたが、侵攻後約2倍の1,000億ユーロ（約13兆円）としました。
また、防衛予算が国内総生産（GDP）に占める比率については、2022年の防衛予算（当初額）のGDP比率は1.4％であったが、2％超に引き上げこれを維持すると明言。
さらに、ドイツは2011年に徴兵制を廃止しているが、3月1日、保守政党キリスト教民主同盟（CDU）のカルステン・リンネマン副党首が「勉学を終えた若者たちに兵役か社会奉仕活動を義務付ける制度を検討すべきだ」と発言し、議会が徴兵制を議論する見込みです。
世論調査によると、徴兵制の復活を求める回答者の割合は47％で、反対派（34％）を上回っている状況です。
🔶2022年3月5日 中国
「2022年国防費7.1％増の2,294億ドル」
中国全国人民代表大会（全人代）で公表した2022年の予算案は、国防費が前年比7.1％増の1兆4500億元（2,294億7000万ドル）となりました。
国防費の伸び率は7年連続で1桁台となりましたが、昨年の計画の6.8％や今年の経済成長目標の5.5％前後を上回り、2019年の7.5％以来の大きさなっています。
この日発表されたのは予算の総額のみで内訳は明らかになっていませんが、外交筋や専門家の間では、実際はもっと多いのではとの見方もされているようです。
🔷2022年3月6日 デンマーク
「国防予算拡大へ」
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国デンマークのフレデリクセン首相は、国防予算を大幅に拡大し、ロシア産天然ガスの依存から脱却することを目指すと発表。
国防予算を段階的に増やし、2033年までに国内総生産（ＧＤＰ）の２％に引き上げ。
🔷2022年3月10日 オーストラリア
「国防軍3割拡大、2040年までに280億ドル拠出」
オーストラリアのモリソン首相は、2040年までに380億豪ドル（280億米ドル）を投じ、常勤の国防要員を30％余り増やすと明らかにした。
この増員で国防軍はベトナム戦争以来の最大8万人となります。
🔷2022年3月10日 スウェーデン
「国防予算拡大へ」
スウェーデンのアンデション首相は、国防支出を国内総生産（GDP）の２％相当に引き上げる方針を示した。
現在の計画では国防支出は2014～25年に85％増えるが、ウクライナでの戦争や悪化している安全保障環境を踏まえ、政府は防衛力をさらに強化する必要があるとみていると説明しました。
🔷米国
2021年の米国の軍事費は7,540億ドルでしたが、関係筋によると、バイデン米大統領は来年度の国防予算として7,700億ドル超を要求する見込みという話もあります。
⇒ 追記
2022年3月28日 米国
バイデン大統領は2022年3月28日に、2023会計年度（22年10月から23年9月）の予算案として、5.8兆ドル（約716兆円）規模の予算教書を発表しました。
この中で新年度の国防予算は、前年度比4％増の8,130億ドル（日本円で100兆円）となりました。
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に対するNATO（北大西洋条約機構）を強化するための費用や、海洋進出の動きを強める中国に対応するためインド太平洋地域における抑止力強化に向けた費用などが盛り込まれ、ロシアと中国に対抗する姿勢を鮮明にしました。
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防衛・軍需企業
ここまでは軍事費の規模や動向について触れてきましたが、なんとなくイメージできたでしょうか。
この章では、「どのような企業が防衛・軍需産業に関わりっているのか」、「それぞれの企業にどれくらいの軍事費（防衛費）が使われているのか」について具体的に見ていきたいと思います。
国内の主要企業
防衛装備庁が公表している資料によると、防衛省との取引上位企業20社の取引額は下の表になります。
[国内主要企業20社の取引額と主な調達品]
| 順位 | 企業 | 取引額 （億円） | 前年度 （億円） | 主な調達品（特徴） |
| ① | 三菱重工業㈱ | 3,102⇩ | 3,127 | 護衛艦、哨戒ヘリ、島嶼防衛用高速滑空弾の要素技術研究試作、 救難ヘリ、10式戦車 [特徴] ハード主体。 戦車、艦艇、戦闘機と陸・海・空を網羅する日本防衛産業の中核。 2021年10月三井E＆Sの艦艇部門譲受。 |
| ② | 川崎重工業㈱ | 2,150⇧ | 971 | 潜水艦（三菱重工と交互に受注）、固定翼哨戒機、輸送ヘリ、 スタンド・オフ電子戦機、主ガスタービン主機 [特徴] ハード主体。航空機、潜水艦が柱。 哨戒機と輸送機を開発。 |
| ③ | 富士通㈱ | 847⇧ | 487 | 宇宙状況監視運用システム、航空自衛隊クラウドシステム（後方支援）、 統合ＩＰ伝送システム、情報処理サブシステム [特徴] システムの納入が主。 |
| ④ | 三菱電機㈱ | 797⇩ | 1026 | 中距離地対空誘導弾（改善型）、ネットワーク電子戦システム、 多機能レーダ、対空電子戦装置 [特徴] レーダー主体。誘導弾も。 |
| ⑤ | 日本電気㈱ （NEC) | 674⇩ | 716 | 音響処理装置、地理空間情報支援システム（本体部）、ソーナー [特徴] ソフト主体。通信インフラを担う。 |
| ⑥ | 東芝インフラシステムズ㈱ | 504⇧ | 242 | 基地防空用地対空誘導弾、捜索用レーダ、 電波監視装置、地上電波測定装置 [特徴] 2017年7月に東芝から分社化。 |
| ⑦ | GEアビエーション・ ディストリビューション・ジャパン | 440⇧ | 129 | 推進システム、プロペラ器材 |
| ⑧ | ㈱IHI | 354– | （前回21位） | 哨戒機用エンジン、Ｆ－３５Ａ整備拠点設置、哨戒ヘリ用エンジン |
| ⑨ | ㈱日立製作所 | 227⇧ | 165 | 対機雷戦用ソーナーシステム、基地内伝送路基盤、 海上防衛図演装置用器材 |
| ⑩ | ㈱小松製作所 | 218⇩ | 255 | 多目的対戦車りゅう弾 |
| ⑪ | 伊藤忠アビエーション㈱ | 185⇧ | 153 | 高性能機関砲性能向上器材 |
| ⑫ | ダイキン工業㈱ | 161⇩ | 178 | りゅう弾、戦車砲用演習弾 |
| ⑬ | 沖電気工業㈱ （OKI） | 157⇧ | 146 | ソーナー装置、電交システム用器材 |
| ⑭ | ㈱日本製鋼所 | 149⇩ | 189 | ６２口径５インチ砲、装輪自走りゅう弾砲、施線砲砲座付き |
| ⑮ | ㈱ジーエス・ユアサテクノロジー | 136⇧ | 131 | 潜水艦用主蓄電池、ＰＴＣ応急電池（維持用） |
| ⑯ | 中川物産㈱ | 111⇩ | 161 | 軽油2号（艦船用）、航空タービン燃料 |
| ⑰ | ㈱日立国際電気 | 110– | （前回23位） | 無線装置、送信機 |
| ⑱ | ジャパンマリンユナイテッド㈱ （JMU) | 101– | （前回274位） | 掃海艦 |
| ⑲ | いすゞ自動車㈱ | 97– | （前回30位） | ３.5ｔトラック、燃料タンク車 |
| ⑳ | 伊藤忠エネクス㈱ | 90⇩ | 122 | 軽油2号（艦船用）、重油１種１号 |
上の一覧表のソースは、防衛装備庁の資料「令和2年度上位20社の契約実績」です。
（防衛装備庁のホームぺージからの行き方）
お知らせ→調達・公募情報→中央調達トップページ→公表情報の「中央調達における令和2年度調達実績及び令和3年度調達見込」
防衛装備庁HP👇
防衛関連の売上高は、ほぼ例年三菱重工業㈱が盤石の首位です。
艦艇メーカーとしては三菱重工業㈱、川崎重工業㈱、ジャパンマリンユナイテッド㈱の3社で、その他、潜水艦は三菱重工業㈱と川崎重工業㈱の2社、護衛艦は三菱重工業㈱とジャパンマリンユナイテッド㈱の2社となっています。
ハード主体の三菱重工業㈱と川崎重工業㈱に三菱電機㈱と日本電気㈱（NEC)を加えた4社が国内における防衛4大企業と呼ばれています。
三菱電機㈱は、制御信号を妨害しドローンを無力化する電波探知妨害装置や地対空誘導弾を手掛け、日本電気㈱（NEC)は通信インフラや音響処理装置を手掛けています。
この4社の牙城に時々食い込んでくるのが富士通㈱です。
富士通㈱は宇宙状況監視運用システムや航空自衛隊向けのクラウドで実績を積み上げ、2020年度に3位へ浮上しました。
現代の戦闘は、陸・海・空といった従来の領域に「宇宙・サイバー・電磁波」などの新しい領域を組み合わせたものに変わってきているので、そういった流れを背景に富士通㈱が躍進しました。
これは東芝インフラシステムズ㈱も同じで、地対空誘導弾に加えて電波監視装置を納入し、2020年度は取引額が2倍強で6位となりました。
意外なところでは、エアコン大手のダイキン工業㈱がりゅう弾や戦車砲用の演習弾を製造し12位となり、㈱日立国際電気は無線装置を納入し17位となりました。
世界の主要企業
日本国内における防衛関連企業を見てきましたが、それでは世界の防衛・軍需企業はどのような規模なのでしょうか。
米軍事専門誌「DefenseNews」の資料を基に、2021年世界のトップ企業20を見てみましょう。
[2021年 世界トップ企業20]
2020年の防衛・軍需関連売上高を基にした2021年のランキングです。
| 順位 | 前年 順位 | 企業名 | 国 | 2020年 防衛・軍需関連 売上高 （億ドル） | 防衛・軍需関連 前年売上高 （億ドル） | 防衛・軍需 依存度 （％） | |
| ① | 1 | ロッキード・マーティン | 米国 | 626 | 566 | 96 | |
| ② | – | レイセオン・テクノロジーズ | 米国 | 420 | – | 65 | |
| ③ | 2 | ボーイング | 米国 | 324 | 343 | 56 | |
| ④ | 4 | ノースロップグラマン | 米国 | 314 | 286 | 85 | |
| ⑤ | 3 | ゼネラル・ダイナミクス | 米国 | 298 | 295 | 79 | |
| ⑥ | 6 | 中国航空工業公社 | 中国 | 255 | 250 | 38 | |
| ⑦ | 7 | BAEシステムズ | 英国 | 235 | 210 | 95 | |
| ⑧ | 8 | 中国北工業グループ株式会社 | 中国 | 152 | 148 | 22 | |
| ⑨ | 9 | L3ハリス・テクノロジーズ | 米国 | 149 | 146 | 82 | |
| ⑩ | – | 中国国家造船株式会社 | 中国 | 134 | 105 | 20 | |
| ⑪ | 11 | 中国航空宇宙科学産業公社 | 中国 | 121 | 120 | 32 | |
| ⑫ | 12 | エアバス | オランダ /フランス | 120 | 112 | 21 | |
| ⑬ | 13 | レオナルド | イタリア | 112 | 111 | 73 | |
| ⑭ | 18 | 中国南工業グループ | 中国 | 107 | 88 | 31 | |
| ⑮ | 15 | 中国電子技術グループ | 中国 | 105 | 101 | 31 | |
| ⑯ | 16 | タレス | フランス | 92 | 93 | 48 | |
| ⑰ | 19 | ハンティントン・インオールズ・インダストリーズ | 米国 | 87 | 81 | 92 | |
| ⑱ | 20 | 中国航空宇宙科学技術公社 | 中国 | 83 | 77 | 21 | |
| ⑲ | 23 | レイドス | 米国 | 73 | 63 | 60 | |
| ⑳ | 17 | アルマズ・アンテイ | ロシア | 61 | 91 | 92 |
上の表の「防衛・軍需依存度」は、全売上高に占める防衛・軍需の割合。
上の一覧表のソースは、米軍事専門誌「DefenseNews」の2021年のトップ100です。
DefenseNewsのHPはこちら👇
世界上位20社のうち8社が米国、7社が中国となっています。
米国のロッキード社の首位は少なくとも20年以上続いており、総収益に対する防衛・軍需依存度は9割強と極めて高い状態です。
2位のレイセオン・テクノロジーズ・コーポレーションは、2020年4月にレイセオン・カンパニー(昨年5位)がユナイテッド・テクノロジーズ・コーポレーション(昨年10位)を吸収合併し、2位に浮上しました。
中国企業については、2019年ランキングからがカウントされるようになり、防衛・軍需依存度は20～38％台となっています。
日本企業についてはトップ100以内には3社が入り、三菱重工業㈱が38億ドルの32位で前年の21位から転落、川崎重工業㈱は20億ドルの51位、スバル㈱が8億ドル（2021年3月期の防衛省の受賞を反映）の85位となっています。
コメント
とても勉強になりました